退職金と税金の基礎知識

◆退職金で一番多いのが従業員に支払われる退職金です。この場合、退職金にかかる税金は所得税と住民税です。退職金の税金は終身雇用制度と年功序列賃金の時代の色彩を強く持っており、永年勤続の報奨金的な性格を持っています。そのため、一般の税金と比較してかなり優遇されています。ただ、最近の雇用情勢の流動化に伴い見直しの動きもあります。

◆一般には退職金を一時金で受取る場合は会社が手続をやってくれる場合が多いですが、退職金を年金式で受取る場合は、自分で税金の管理はやらなければなりません。特に団塊の世代の大量退職で退職一時金の手当てが難しい会社の場合、一時金と年金の併用といったスタイルも多くなるでしょう。年金式で退職金を受取る場合は、毎年の公的年金などの収入と合算して雑所得として所得税と住民税が課税されます。

◆退職金には役員退職金、死亡退職金、解雇予告手当、一般の退職金があります。それぞれ税務は違ってきます。また、退職金を準備する場合も退職金を支給対象によって運用が違います。中小企業では従業員向けの退職金の準備方法として安全な方法として中小企業退職金共済法による中小企業退職金共済事業があります。この場合、掛金は法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。また掛け金が国から補助される制度もあり、従業員、企業双方にメリットがあります。

◆退職金を分割払いするのが年金です。厚生年金や国民年金などの公的年金と区別するために民間の年金は企業年金と呼ばれています。今までは企業が金融機関に委託したり独自に年金資金を運用してきましたが、運用実績が思わしくなく赤字を企業が補填してきました。しかし、それも限界に達し国に代行返上を願い出る企業が続出しています。こうしたことを背景に退職金制度、特に企業年金制度はさまざまな形に変化をしています。年金制度の変更は将来、年金という形で支払われる退職金の税金も変わってこざるをえません。したがって、今から老後の生活設計をきちんと立てておく必要があります。