退職金制度の見直し
◆退職金にかかる税金は所得税と住民税です。退職金の考え方は、勤務期間中の労働に対する対価の一部を一括払いする、という点と、老後の生活資金としての側面があります。こうした点を考慮し累進性を緩和する観点から、特別な負担軽減措置が講じられてきました。しかし、最近の雇用情勢の変化と支給実態の変化などで退職金の税制を見直す動きがでています。つまり、控除の縮小化で実質手取額の減額も可能性として考えられます。
◆さて、退職金を一時金でもらう可能性が高いのは勤続年数が短い人たちです。この場合の税金を計算してみましょう。例１）在職1年2ヶ月退職金30万円：所得控除は40万円×２年(１年を1日でも過ぎたら２年として計算)＝80万円。80万円－80万円(勤続20年以下の場合の最低控除額）＝０＝退職所得となり、税金はかかりません。例２）在職半年で退職金50万円：半年は１年とみなします、所得控除は80万円（下限）なので、この場合も税金はかかりません。ただし会社によって退職規定がマチマチなので、一度会社の退職規定には目を通す必要があります。多くの企業の退職金規定では３年以上在職が退職金を受給できる権利とされています。
◆団塊の世代の大量退職でショックを受けるのは労働人口の減少だけではありません。退職に伴う退職金の手当てなどはその際たるものです。実際に何年も前からこの大量退職に備えてさまざまな準備を企業はしてきました。また、退職に伴い退職者の可処分所得が確実に減少するわけですから、自分の残された人生のデザインを今からでも遅くはないので計画しましょう。団塊世代の退職金を当てにした金融業界を筆頭とする様々なキャンペーンが展開されていますが、ここはじっくりと退職金や税金などの知識を駆使して悔いの無い人生を送りたいものです。
◆国の財政事情が悪化しているのは誰でも知っています。これまで退職金にかかる税金は他の税金と比べてかなり優遇されてきました。しかし、これも先行き不透明になりました。税制調査会の「個人所得課税に関する論点整理」では明確に将来、現状の優遇措置を実情に合わせて変えていくべき、との記述がされています。特に勤続20年を超える場合の控除額の急増、所得税の1/2課税、という点が問題として指摘されています。要は将来、退職金からももっと税金をとろうとする計画のようです。
